2022年9月9日国連障害者権利委員会から日本政府に障害者権利条約に関する勧告が出されました。その中で教育においては、分離された特殊教育（segregate special school）の廃止と質の高いインクルーシブ教育（quality inclusive education）に関する国によるアクションプランを採用することへの勧告が出され、メディアでも多くとりあげられました。
日本ポーテージ協会は1985年に設立されて以来、発達の遅れや偏りのある子どもとその家族を支援しています。インクルージョンは早期から取り組んでいる重要な社会課題の一つです。
インクルージョン（Education for all）というのは、ユネスコのサラマンカ声明が始まりだと考えられます．そして，サラマンカ声明の正式名称は，「特別なニーズ教育における原則、政策、実践に関するサラマンカ声明ならびに行動の枠組み」となっております．日本ポーテージ協会のインクルージョンに関する考え方について、様々な分野で活躍している日本ポーテージ協会認定スーパーバイザーや関係者からの意見・見識を掲載いたします。
障害のある児童生徒を分離した特別支援教育の中止とインクルーシブ教育の国の行動計画の作成を要請
日本ポーテージ協会 会長 清水 直治
日本ポーテージ協会 副会長 西永 堅
インクルーシブ教育を再考する
日本ポーテージ協会 理事 大塚 晃