　　　　　　　　誰も取り残さない支援プログラムの開発

誰も取り残さない支援プログラムの開発①　幼児教育施設のためのプログラム

現在わが国では、子どもたちは出生後から地域母子保健で健診を受け、相談支援を受けています。保健指導から児童発達支援事業等の福祉へ移行した段階で、本人支援（個別療育・集団療育）、家族支援、地域支援が開始されます。その後、就学後は、学校教育と放課後等デイサービスの福祉が大きな役割を果たしています。

そのちょうど中間の段階（図１）、児童発達支援から就学までの間の、保育所・認定こども園・幼稚園での「配慮の必要な子どもの保育」のためのモデル開発が、本プロジェクトのテーマとなっています。

このプロジェクトの「インクルーシブ保育モデル」の特徴は、3～5歳児クラスの年間指導計画と個別の指導計画を、一体化させたところにあります（図２）。　

通常クラスの幼児教育「５領域」の年間指導計画の中で、個別ニーズのある子どものための「学習の機会」を絞り込みます。さらに応用行動分析の手法に基づき、援助を徐々に軽くするスモールステップを計画し、月案ごと期ごとに達成を評価し、ステップを積み上げていきます。

保育現場の個別の指導計画での成果は、家族や地域施設等と共有し連携するツールとなります。また、在園児の個別の教育支援計画の成果は、幼小連携で学校教育との連携につながります。

日本ポーテージ協会は、2022年度6県9園、2023年度４県7園の協力園を得て、支援プログラムの実践に取り組み、現場のご意見と標準化された発達検査によるエビデンスにより検証を進め、外部有識者のご意見をいただきつつ、2025年には現場研修用のマニュアル原案までたどり着きました。

今後は、保育現場の皆さんへの「障害児保育」研修として普及に努め、現場で役に立つ研修へとさらに開発を推進していきたいと考えています。支援プログラム普及のための資料作成およびセミナー開催費用として、ぜひご支援をいただきますようお願いいたします。