「緊急事態宣言」の延長に伴うポーテージ相談等の活動の実施について（お願い）

「緊急事態宣言」の延長に伴うポーテージ相談等の活動の実施について（お願い）

2021年２月3日
認定NPO法人日本ポーテージ協会
会長　清水　直治

 2月2日（火）に、栃木県を除く10都府県（東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・京都・兵庫・愛知・岐阜・福岡）に対して、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けて「緊急事態宣言」が延長されました。
これを受けて日本ポーテージ協会では、緊急事態宣言が発出されている都府県におけるポーテージ相談およびスーパーバイジング活動等に携わる皆様におきましては、緊急事態宣言が解除されるまでの期間は、「ポーテージ相談ガイドライン」に則り、保護者や関係者の方々との十分な話し合いのもとに、対面による相談や活動を可能な限り控え、オンラインや電話等の代替による相談や活動に変更していただくように、改めてお願いいたします。
なお、日本ポーテージ協会では、緊急事態宣言のもとでのセミナー等の開催および講師派遣につきましても、特段の事情がない限りにおいては、オンラインによって開催をいたします。
ご理解のうえ、よろしくご協力をお願い申し上げます。

以上