定款の一部改定について

定款の一部改定について

常務理事　髙橋　昇

 

　2025年6月22日（日）に開催された2025年度定期総会において、定款の一部改定に関する議案が承認されました。

この改定には重要な意味がありますので、改定の目的をご説明します。

 

改定のポイント

1．執行会員は個人および団体とすること

2．支部代表者会議を廃止すること

 

１．執行会員は個人および団体とすること

近年、本協会の個人会員の減少と団体会員の微増という変化が続いています。その背景には予想を上回るスピードで進む少子化による子どもの絶対数の減少、児童発達支援事業や放課後等デイサービスなどの施策の進展により子育てのための社会的資源が増えてきたこと、保育教育施設における支援を必要とする子どもの受け入れの拡大、また専業主婦の減少と共働き家庭の増加による女性の就業率の増加などがあると考えられます。

定款において本協会の会員は、①執行会員（個人）、②正会員（個人）、③ 団体会員、④賛助会員の4種類となっています。総会において法人の運営に関する事項についての議決権を持つのは執行会員（個人）のみとなっています。この規程は現状に合わなくなってきています。

団体会員の増加と、団体会員におけるポーテージ・プログラム等の活用を推し進めていくためには、団体会員も執行会員として、本協会の運営について積極的に参加していただく必要があると考えられます。

そこで、定款の一部を改定し、執行会員は「この法人の目的に賛同し法人の運営に参画する意思を持ち入会した個人および団体」としました。それに伴い、会員の種別は（１）執行会員（個人および団体）、（２）正会員（個人および団体）、（３）賛助会員（個人および団体）の3種類となりました。

２．支部代表者会議を廃止すること

本協会における会議は、①総会、②理事会、③支部代表者会議とされています。過去には総会の日程に合わせて支部代表者会議を行っておりましたが、コロナ禍で参集が困難となったことや支部の減少にともない、支部代表者会議という名称での集まりが行われなくなり、オンラインでの支部交流会の開催に変化してきました。支部の減少は少子化にともなう子どもの数の減少と個人会員の減少が反映されたものと考えられます。

このような現状に鑑み、支部代表者会議を廃止するための定款の一部改定を行いました。このことは支部の存在を軽視するものではありません。各地域におけるポーテージ相談の拠点としても、またポーテージ相談の全国的なネットワークを作っていく上でも、支部の存在は今後も重要と考えられます。したがって支部交流会は今後も継続していく予定です。